アルバイトができるようになったらできるだけ稼ぎたいと思うのは自然なことですよね。欲しいもの、出かけたいところもたくさんあるでしょう。
しかし、稼ぎすぎると扶養から外れてしまい、余分な税金がかかってくる恐れがあるのを知っていますか? そうなると子どもという養われる範囲から外れ、一人前の税金を取られてしまう可能性があります。
高校生ならズバリ最大月8万5千円を目安に、稼ぎ過ぎて損がないように工夫をする必要があるのです。
なぜ月8万5千円なのか、これから詳しくみていきましょう。
月収8万は注意のサイン!高校生でも税金がかかる!
高校生で触れる税金は消費税程度のもので、その他の税金に関わる機会はあまり無いのがほとんどです。一般的に働く範囲でバイトに税金がかかることは珍しく、それほど意識する必要はありません。
しかし、働く時間が長い場合や収入が高額になると課税の対象となってしまい、アルバイトの給料などをそのまま受け取れなくなってしまいます。未成年であっても一定上の収入があれば課税される仕組みであるため、アルバイトでも税金がかかる可能性があるのです。
課税の対象になると収入の応じた割合で税金が取られるようになり、思った以上に稼げない結果になるかもしれません。
年収103万超えは税金がかかる
具体的な税金がかかる目安となるのが年収103万円で、103万円を超えると所得税と住民税がかかるようになります。
所得税と住民税は収入が多い人ほど多く治める必要があり、103万円より稼げない状態であれば課税の対象から外れます。
103万円を超えてしまうと1人前の人間として税金を納めなければならなくなってしまうのです。逆に言えば103万円以内の収入であれば税金は取られず、時給から計算した給料をそのまま受け取れることになります。
扶養から外れてしまう可能性も!
また、103万円を超えると親の扶養の範囲から外れてしまいます。扶養とは養う必要のある家族のことで、親の納める税金にも影響を与えてしまうのです。
お金を稼ぎすぎて親に怒られるようなケースもありえるため、想定外の出費に繋がらないように気を配る必要があるのです。
月収8万を目処に
扶養から外れないよう103万以内にとどめるには、月給8万5千800円が限度になります。1月1日から12月31日までの収入の合計で計算する必要があるため、合計で103万円以下に収めるのが基本になるのです。
月給8万を超えてきたら注意が必要で、意図的にシフトなどの調整が必要になることもあります。
高校生でも確定申告が必要?
高校生であっても、バイト以外に様々な収入があれば確定申告が必要になるケースもあります。確定申告はどの程度の収入があったかを税務署に申告し、課税金額を決定するための制度です。
基本的にアルバイトをしていれば103万円までは控除と呼ばれる確定申告が不要になる枠に収まるため、確定申告は不要です。
しかし、アルバイト以外の副収入などが多い場合は確定申告が必要になるケースもあります。
確定申告とは
確定申告とは収入がどの程度あったかを税務署に申告し、その年の税金額と、翌年の課税の割合などを確定させる制度です。
ポイントになるのは税金を納めすぎている場合は還付金と呼ばれるお金が戻ってくることです。逆に不足があれば不足分を収める必要があります。
バイトをしている場合はお店や企業などの雇用側が税金に関わる手続きを行ってくれるため、基本的に確定申告は不要になります。
ただし、学生であっても例えばクリエイターとして年間20万円を超える収入がある場合などは確定申告が必要になります。アルバイトの他に20万円以上の収入があると、申告が必要なラインに達してしまうのです。
アルバイトをしていない場合は38万円が目安で、控除と呼ばれる課税の対象から外れる範囲に収めるかどうかは重要になってきます。お小遣いなどは課税の対象から外れますが、収入が増えるほど税に関して学ぶ必要が出てくるのです。
源泉徴収とは
源泉徴収とは、企業やお店などの人を雇う側が支払った給与などを申告し、その年にかかる税金などを予測した上で天引きする仕組みのことです。あらかじめ給料から税金などが差し引かれた状態で渡されるため、自分で計算する必要がありません。
給料から天引きして税金を納める形式になるため、大学生や社会人になっても確定申告を全くしたことがない人も存在する理由にもなっています。
収入が少ないアルバイトの場合は源泉徴収も発生しないのが一般的です。しかし、月の収入が8万8000円を超えるなど、年額で103万円を超えるペースになってしまうと源泉徴収が発生する可能性がでてきます。
源泉徴収を受けている場合は職場で年末調整といわれる手続きをすれば支払いすぎた税金が戻ってきますが、扶養から外れないと年末調整はできません。扶養家族で源泉徴収を受けてしまった場合は、自分で確定申告をしないと払いすぎた税金が戻らないのです。
源泉徴収は月収からの見込み年収で計算が行われるため、稼ぎすぎに注意が必要なポイントにもなっています。お小遣い月などがあって働かない月があり、他の月で収入を補おうとする場合は余分な手続きが発生する可能性もでてきます。
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